大手業者が大同団結し「国産材製材協会」設立へ

公開日 2005年3月9日

国産材製材の大手業者が大同団結して、新組織を発足させる。院庄林業（株）（岡山県）ら６社の代表が発起人となり、３月22日に東京・虎ノ門パストラルで、国産材製材協会の設立総会を開催する。国産人工乾燥材の供給量を拡大して、ホワイトウッド集成材などに奪われている市場シェアの奪回を目指す。

ホワイトウッド集成材などに対抗、シェア奪回目指す

同協会のメンバーは、①年間原木消費量が２万m³以上、②含水率20％以下の製品を生産・販売、 ③モルダー仕上げで寸法精度−0mm、＋1・5mm以内の製品を生産、 ④ヤング率を表示、 ⑤伐採産地表示（ラベリング）に対応可能——などの条件をクリアできる業者に限定する。ロット・品質・性能を確保できる競争力の高い団体にする方針だ。

◎「国産材製材協会」設立発起人（五十音順）

木脇義貴・木脇産業（株）代表取締役▽佐川広興・協和木材（株）代表取締役▽瀬戸亨一郎・瀬戸製材（株）代表取締役▽田中善彦・松阪木材（株）代表取締役▽東泉清寿・（株）トーセン代表取締役▽豆原義重・院庄林業（株）取締役会長

【解説】乾燥材の大幅増へ、”保守本流連合”に期待がかかる

木材自給率が２割を切る日本。国（林野庁）は、国産B級材を集成材や合板にして供給する新流通・加工システムの整備や、”顔の見える家づくり”などを推進しているが、ムク（無垢）の国産材製材品は苦戦が続いている。

業界団体の全国木材組合連合会には、外材を扱う業者も入っており、国産材振興だけをストレートに打ち出しづらいのが実情だ。そうした中で、新発足する「国産材製材協会」には、”保守本流連合”として市場の流れを変えてもらいたい（業界関係者）と期待がかかる。

林野庁も「消費者ニーズに応えた乾燥材を飛躍的に伸ばすには、民間の推進力が必要」（河野元信・木材課長）と設立意義を認める。ただし、国内の製材原木消費量は年間1,100万m3程度であるのに対し、発起人６社の合計消費量は30万m3程度にとどまる。今後、会員を30〜40社に増やし、大手主導によるマーケット変革を図ることにしている。