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農林水産省は７月19日付けで、JAS法（日本農林規格等に関する法律）に基づく登録外国認証機関であるムトゥアグンルスタリ（株）（インドネシア、以下「ムトゥアグン」と略）とグリーンパネルコーポレーション（中国、以下「GPC」と略）に対して、認証業務の停止などを請求した。
ムトゥアグンは、認証事業者であるベンベンマオ工場（中国）が構造用合板を不正に格付けして生産・出荷していた恐れを把握していたにもかかわらず放置し、GPCは認証事業者の審査に不備があったものの適合と判定していたため。業務停止の請求期間は、ムトゥアグンが10月16日、GPCが９月16日までで、再発防止策を講じて報告することなども求めている。
農林水産省からの依頼で農林水産消費安全技術センター（FAMIC）が実施した流通量等の調査結果によると、ベンベンマオ工場で生産された構造用合板は、昨年（2022年）２月から９月までの間に少なくとも約87万枚（約２万1,000m3）が輸入されていた。
中国からは安価な合板が供給されており、日本市場でもシェアを伸ばしているが、品質面の問題やロシア産単板が混入している疑いなどから、合法性などを厳しくチェックする必要性が指摘されている。今回の認証業務停止請求は、中国産合板に対して“監視の目”を強化する姿勢を示したものといえ、農林水産省は、認証機関に対して、「これまで以上に厳格なJAS認証業務を実施するよう指導していく」方針をとっている。
（2024年７月19日取材）
『林政ニュース』編集部
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