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輸入化石資源依存からの脱却を目指す「炭素自立推進組織（仮称）」の設立準備委員会が９月13日に発足した。化学工学会（河瀬元明会長）の地域連携カーボンニュートラル推進委員会（辻佳子委員長）が呼びかけたもので、発起人には日本林業協会の島田泰助会長も加わっている。
設立に向けた構想では、プラスチック循環、木質バイオマス、CCU（CO2の回収・利用）──を国内炭素資源の３本柱に位置づけている。
辻委員長は、「幅広い業界に参画を呼びかけて2028年の正式発足を目指したい」と話しており、「国土の67％を占める森林は資源量が豊富であり、カスケード利用を進めてお金が回るようにしたい」と期待を寄せている。
（2026年９月13日取材）
（トップ画像＝「炭素自立推進組織（仮称）」の設立を呼びかけている（左から）重竹尚基・脱炭素成長型経済構造移行推進機構専務理事、辻佳子氏、小宮山宏・プラチナ構想ネットワーク会長）
『林政ニュース』編集部
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