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鉄道やホテル、観光・レジャーなどの事業を幅広く手がけている西武グループは、国（農林水産省）との間で建築物木材利用促進協定を８月31日に締結した。同協定では、今後５年間で国産材をはじめとした木材を1,000m3使用する数値目標を設定したが、同グループを構成する（株）西武不動産（東京都豊島区）の齊藤朝秀社長は、「1,000m3にこだわらず国産材を積極的に使っていきたい」と話しており、より踏み込んだ取り組みが期待される。
「５年間で1,000m3」の目標にこだわらず国産材を積極活用
国と協定を結んだのは、同グループの（株）西武ホールディングス（東京都豊島区、西山隆一郎社長）、西武不動産、（株）西武・プリンスホテルズワールドワイド（同、金田佳季社長）、西武鉄道（株）（埼玉県所沢市、小川周一郎社長）の４社。今後、４社は連携して観光・レジャー施設や鉄道関連施設を含めた建築物の木造・木質化を進め、CLTや大断面集成材、LVLなどを活用して木質空間の創出に努める。また、所有森林の整備・保全や木育活動などにも取り組む。
協定締結後に記者会見に応じた齊藤社長は、「（西武グループの）各社が同じ目線で木材利用に取り組めるところが強みになる」と述べ、「箱根（神奈川県）、軽井沢（長野県）、富良野（北海道）などのリゾート地の再開発でも極力木材を使っていきたい」との方向性を示した。
とくに、長野県の軽井沢プリンスホテルで進めているコテージのリニューアルでは、木造建築の先駆者である建築家の坂茂氏にデザインを依頼しており、「イーストエリアのヴィラだけでも1,000m3近い国産材を使用する。これから西武グループが国産材にいかにコミットしていくか。林業・木材産業界とも連携を深めていきたい」と意欲をみせた。
（2026年８月31日取材）
（トップ画像＝８月31日に農林水産省で協定締結のお披露目式を行った）
『林政ニュース』編集部
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