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秋田銀行（秋田市、芦田晃輔頭取）と秋田県（鈴木健太知事）は、県産材の利用拡大を目的とした「建築物木材利用促進協定」を７月２日に締結した。同協定を踏まえて秋田銀行は、①店舗新築時に県産材を積極的に利用、②什器や備品などに県産木製品を積極的に導入、③木造化や木質化に関する情報を広く発信─などに取り組み、県は補助制度等の情報提供や技術的助言を行って支援する。県が民間企業等と同協定を結んだのは、これで３件目。
秋田銀行は、2024年４月に田沢湖支店を木造で建て替え、来年（2027年）５月に新築移転する大館支店もRC（鉄筋コンクリート）造と木造のハイブリッド構造にする計画を明らかにしている。今年（2026年）６月には、本店１階エントランスの壁面を秋田プライウッド（株）の化粧合板で木質化した。
協定書に署名した芦田頭取は、「秋田の基幹産業である林業を応援するために、我々が秋田の木材を使わない選択肢はない」と力強く語った。
（2026年７月２日取材）
（トップ画像＝秋田県産合板で壁面を木質化した本店１階エントランス）
『林政ニュース』編集部
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