経済 
約42万人の組合員を擁する生活クラブ連合会（東京都新宿区、村上彰一会長）は、３月15日に初めての「森林フォーラム」を東京都内で開催し、オンラインを含めて約200人が参加した。
同連合会は、21都道府県にある33の生活クラブ生協と生活クラブ共済連で構成しており、安全や健康に配慮した製品の共同購入などを行っている。年間事業高は約1,000億円に上る。
フォーラムの冒頭、挨拶に立った村上会長は、「2050年カーボンニュートラルやローカルSDGsの実現に向けて『森林』は非常に重要なテーマであることに気づいた。これから全速力でこの問題に取り組んでいく」と意気込みを語り、来賓として出席した林野庁の谷村栄二・林政部長は、「森林や林業に関心を持つ方々が広がってきており、とても心強い」と応じた。
続いて、奈良県奈良の木ブランド課の植松誠之・需要基盤強化係長と豊永林業（株）（奈良県下市町）の増春雅孝・代表取締役が日本の山の現状などを解説。また、酒井産業（株）（長野県塩尻市）、オルタスクエア（株）（神奈川県横浜市）、岡山県西粟倉村、一般社団法人ゴジョる（東京都世田谷区）、さとやまエネルギー（株）（長野県松本市）の代表者が活動状況などを報告し、木育やボランティア、木製品購入、自然エネルギー利用などを通じて森林との関わりを深められることを説明した。参加者からは、「私達消費者に求められていることは何か」などの意見が出て、「森林フォーラム」を継続開催していく方針を確認した。
（トップ画像＝新宿区歌舞伎町の快・決いい会議室で初の「森林フォーラム」を行った）
『林政ニュース』編集部
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