経済 
南那珂・都城・曽於地区・曽於市の南九州４森林組合で組織している木材輸出戦略協議会（会長＝井上文利・南那珂森林組合長、事務局＝南那珂森林組合）は、６月12日に宮崎県都城市内のホテルで総会を開き、昨年度（2025年度）の事業成果などを報告した。
同協議会は、大径木（径36cm以上）の新たな需要を開拓するために、2011年度からスギ・ヒノキ原木を中国や韓国に輸出する共同事業に取り組んでいる。昨年度の輸出量は６万4,782m3となっており、事務局の担当者は、「計画以上の輸出量で堅調な水準を維持している」と話している。
これまでの実績を踏まえ、2024年６月には輸出業務を行っている企業から再造林支援を目的とした助成金としてm3当たり100円を受け入れる仕組みを創設。昨年度は、約670万円の助成金を受け取り、178.34haの再造林につなげた（ha当たりの助成金は約１万6,800円）。
再造林支援の仕組みが本格的に動き出したことを踏まえ、同協議会は６月12日の総会で、助成金を拠出した企業に感謝状を贈る顕彰行事を初めて行った。表彰されたのは、阪和興業（株）（大阪府大阪市）、瀬崎林業（株）（同）、JAPAN TRADING（株）（同）、（株）陽（鹿児島県志布志市）の４社。
同協議会は、再造林助成金の仕組みを今後も運用し続けて、趣旨に賛同する企業の輪を広げていくことにしている。
木材輸出戦略協議会事務局の話「循環型林業を行う上での最大の課題は、皆伐完了後に再造林につなげていけるかであり、森林所有者の負担を軽減する仕組みに取引先の企業が協力してくれたことの意義は非常に大きい」
（2026年６月12日取材）
（トップ画像＝再造林助成金を拠出した４企業に感謝状を贈った）
『林政ニュース』編集部
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