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宮崎県は、2021年３月に策定した「第八次宮崎県森林・林業長期計画」*1を改定し、４月８日に公表した。策定から５年が経過し、新たな情勢変化などに対応するために内容を見直した。改定後の計画期間は、今年度（2026年度）から2030年度まで。
改定計画では、人口減少が急速に進む中で林業・木材産業を維持していくために必要な対策を講じるとし、重点課題として、①採算性の高い林業の実施、②林業イノベーションによる生産性の向上、③アルバイトや外国人材など多様な労働力の確保をあげた。
県内の森林については、適地適木を基本に生産林と環境林にゾーニングして長期的に適切な経営・管理を行う方向性を示し、５年後の素材生産量は現状（2024年度）と同水準の190万m3を維持し、再造林率は現状の79％を90％に引き上げる目標数値を示した。
このほか、林業・木材産業の振興と人材の確保・育成につながる達成目標として、林業イノベーションに取り組む事業体数を87（現状は64）、製材品出荷量を92万m3（同88万2,000m3）、木材輸出額を84億8,700万円（同81万600万円）、乾しいたけ生産量を422ｔ（同270ｔ）、みやざき林業大学校研修受講者累計数を5,419人（同2,965人）にそれぞれ増やすことにしている。
（2026年４月８日取材）
（トップ画像＝宮崎県の「長期的に目指す森林の姿」のイメージ）
『林政ニュース』編集部
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