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「森ハブシンポジウム〜地域ぐるみで実現する林業の未来〜」（主催：林野庁、事務局：日本森林技術協会）が２月３日に東京都内で開催され、全国から約200名が参加した。
2021年度にスタートした「森ハブ」（林業イノベーションハブセンター）の運営は、これまで国が費用を全額負担する委託事業として行われてきたが、来年度（2026年度）から実施主体を民間に移し、補助事業に切り替えることにしている。林野庁の担当官は、「いずれは会費などだけで自立して運営してもらいたい」との方向性を示した。
トークセッションでは、中澤晃彦・森林研究・整備機構林業工学研究領域収穫システム研究室長がファシリテーターとなり、小宮山信吾・（有）天女山社長、守屋光泰・ 守屋木材（株）次長、山内秀紀・（有）ヤナザイ取締役が登壇して、今後に向けた課題などについて議論。中澤室長は、Industry5.0/Society5.0の考え方を林業分野に応用した「Forestry5.0を目指していくことが重要だ」と呼びかけた。
また、遠藤日雄・ NPO法人活木活木森ネットワーク理事長が原木流通の現状や地域林業の活性化策について講演し、デジタル林業戦略拠点に指定されている仁淀川町森林管理推進協議会、スマート林業EZOモデル構築協議会、静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム、鳥取県デジタル林業コンソーシアムの４者が３年間の取り組み成果などを報告した。
（2026年２月３日取材）
（トップ画像＝３年間の取り組み成果などを報告した）
『林政ニュース』編集部
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