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林野庁が設置していた「木材需給会議」が昨年度（2020年度）末で活動を終了した。
同会議は、1975（昭和50）年に木材需給対策中央協議会の予測部会として発足し、四半期ごとに主要木材の需給見通しなどを行ってきた。だが、設置当初の外材産地や貿易取引の情報収集というニーズが近年は薄れ、木材マーケットの状況も変化しているため、３月25日の会議をもって最終回とした。
なお、外材に関わる一部の委員は、「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」の構成メンバーとなって情報共有に協力することにしている。
（2021年３月25日取材）
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