外国人材を含め雇用の確保が喫緊の課題─令和7年度森林林業中央研修会

全国国有林造林生産業連絡協議会(東京都文京区、高篠和憲会長)と全国素材生産業協同組合連合会(同、日高勝三郎会長)は、1月16日に東京都千代田区のベルサール九段で「令和7年度森林林業中央研修会」を開催した。

冒頭に挨拶した高篠会長は、「物価高などがある中で一番困っているのは雇用の確保。まず安全第一で仕事をし、林業は魅力があって楽しくて環境にやさしいことをアピールしていこう」と呼びかけた。

挨拶をする高篠和憲会長

続いて、林野庁の幹部が当面の重点課題や来年度(2026年度)予算のポイントなどを説明し、森林総合研究所林業工学領域研究専門員の陣川雅樹氏が林業機械開発を巡る最新状況を解説した。

外国人材の活用に関する事例発表も行い、三好産業(株)取締役の有馬隆成氏は、「ミャンマーから3名の技能実習生を受け入れており、現場作業にも適応してもらっている」と報告。また、アジアアグリ協同組合支部長の塚本信也氏は、林業分野で受け入れ人数が最も多い国はベトナムであり、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなどが続いていることなどを伝えた。

締め括りとして、日本木質バイオマスエネルギー協会会長の酒井秀夫氏が「これからの林業を考える」をテーマにして講演し、世界の林業国では安全性と生産性を両立させる機械開発などが加速していることを紹介した。

(2026年1月16日取材)

(トップ画像=中央研修会には全国から約300人が参加した)

『林政ニュース』編集部

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