政治・行政 緊急事態宣言が再発出された中で通常国会が１月18日に開会した（会期は６月16日まで）。林野庁は、３月末で支援措置が期限切れとなる間伐等特措法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）を改正して、2030年度まで10年間延長させる方針。また、自民党の「森林を活かす都市の木造化推進議員連盟」（吉野正芳会長）は、議員立法で公共建築物等木材利用促進法（木促法）を改正し、木造・木質化の支援対象を民間建築物に広げることを目指している。
支援措置を10年延長、「特定間伐等促進計画」を新設
農林水産省は、今国会に間伐等特措法改正案や畜舎建築・利用の特例法案など４法案を提出する。このうち間伐等特措法改正案は“日切れ”扱いとなっており、４法案のトップを切って２月９日に閣議決定される予定。同法に基づいて「特定間伐等促進計画」を策定した市町村には法定交付金の交付や地方債の起債特例などが適用され、特定母樹を増殖する認定事業者は金融面での優遇措置が受けられる。
また、新たに「特定植栽促進地域」を指定して再造林を進める規定も盛り込んでおり、国内森林の若返りと地球温暖化対策を推進する上でも同法の改正・延長は不可欠という位置づけだ。
なお、2008年の同法制定時と2013年の同法改正時には、衆・参ともに全会一致で可決されている。
議員立法で木促法も改正、題名を巡り詰めの議論が続く
自民党の都市木造化推進議連は、ワーキングチームを中心に木促法改正案の検討を進めており、すでに骨子案は固まった。新たに基本理念を定めて、農林水産省に木材利用促進本部を設置し、建築物の木造・木質化に取り組む民間事業者と協定を締結して支援措置を講じることが基本的なスキームとなる。木材利用促進月間や表彰制度などに関する規定も新設する方向だ。
ただ、改正後の法律の題名に、「地球温暖化の防止」や「脱炭素社会」などの文言を入れることが提案されており、詰めの議論が続いている。
（2021年１月18日取材）
『林政ニュース』編集部
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