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林野庁の「今後の路網整備のあり方検討会」（座長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、木材の大量輸送や技術者不足、災害対応などを考慮した新たな道づくりのビジョンをまとめ、１月29日に報告書として公表した。
同検討会は、昨年３月から計５回の会合を開いて議論を重ね、今後の重点的な取り組み課題を「６つの論点」に集約した（トップ画像参照）。
このうち「②木材の大量輸送への対応」では、国産材の供給量増大に伴ってセミトレーラーなど大型車両の通行量が増えており、安全確保のためには林道の強靭化が急務との認識を示し、土場等林業作業用施設の設置や排水施設の機能強化などが必要とした。
「④災害に強い路網整備への対応」でも強靭化をキーワードにあげ、昨年（2020年）４月に９年ぶりに改正した林道規程を踏まえて今年度（2020年度）中に林道技術基準を改正し、新規開設路線は河川沿いから離れた線形とするなど具体的な施工上の留意点を示すよう求めた。
「⑤森林土木技術者の人材不足への対応」では、ICT施工などの導入を進め、次世代を担う人材育成の方向性を明確にすべきと提言。このほか、現行計画を見直した民有林林道整備計画（５か年計画）の策定（論点①）や、路網整備水準の適切な指標・目標の設定（論点⑥）を重点課題にあげた。
林野庁は、「６つの論点」の内容を新しい森林・林業基本計画や今後の森林整備事業などに反映させることにしている。
（2021年１月29日取材）
『林政ニュース』編集部
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