日本森林林業振興会は、「森林林業振興助成事業」の今年度(2021年度)選考結果を9月14日に発表し、日本造林協会と全国素材生産業協同組合が提案していた「ドローンを活用した大苗造林による作業の低コスト化・省力化」を新たに採択した。アシストスーツの利用も含めて、造林作業従事者の負担を軽減する実践的なモデルづくりに対して支援する。このほか、地域森林整備集団が取り組んでいる「積雪寒冷地域におけるスギコンテナ苗短期生産システム確立のための実証事業」など5件の事業について助成を継続する。
(2021年9月14日取材)
『林政ニュース』編集部
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