政治・行政 
経済 
政府は、12月26日に来年度（2026（令和８）年度）当初予算（案）を閣議決定した。
林野庁関係の概算決定額は3,112億円で、今年度（2025（令和７）年度）当初予算比で1.4％増加した。12月16日に成立した今年度補正予算*1の1,419億円を加えた総額では対前年度比1.1％増の4,532億円となり、前年度並みの財源をキープした（表参照）。
来年度林野庁関係当初予算の内訳は、公共事業が同1.0％増の1,992億円、非公共事業が同2.3％増の1,120億円。林野庁予算の過半を占める一般公共事業は、来年度当初予算の1,899億円に、今年度補正予算の863億円が加わり、非公共事業の「路網の整備・機能強化対策」（52億円）も上乗せすることで合計額は2,814億円に達し、当面の目標額としていた2,700億円を上回り、2,800億円台に乗せた。
非公共事業では、中核の「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」に前年度予算を10億円上回る154億円がつき、「森林集約・循環成長対策」（予算額は80億円）や「森林・林業担い手育成総合対策」（同46億円）などを実施するための財源が確保された。
（2025年12月26日取材）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から31年目に突入！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
