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林政審議会（土屋俊幸会長）は９月９日の会合で、林野庁から報告を受けた昨年度（2020年度）の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」（「国有林ミニ白書」）について了承した。
コロナ禍に見舞われた昨年度は、緊急的に国有林材の供給調整対策を実施。このため、伐採量は前年度（911万m3）より102万m3減の809万m3、素材（丸太）供給量も前年度（423万m3）を34万m3下回る389万m3に減少した（トップ画像参照）。ただし、今年度（2021年度）に入ってからは輸入木材製品の不足などに対応するため、立木販売の前倒しに取り組むなど増産体制へ舵を切り直している。
昨年度の林産物等販売の結果は表のとおりで、立木販売で34億円、素材販売で236億円、計270億円の収入が得られた。
なお、国有林野事業では、2013年度の一般会計移行時に残った１兆2721億円の債務について、林産物収入等を原資にして返済することにしている。2020年度は、林産物収入等から所要経費を差し引いた211億円（前年度は194億円）を返済し、累積返済額は1,141億円（同930億円）と1,000億円を突破した。林野庁が策定している累積債務返済計画では、2022年度末の累積返済額は1,500億円になると見込んでいる。
（2021年９月９日取材）
（トップ画像＝2020年度の国有林における伐採量と素材（丸太）供給量の概要）
『林政ニュース』編集部
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