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森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会（前田直登会長）は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代田区の自民党本部で開催した。同法は、公共建築物等木材利用促進法を改正して６月11日に成立しており、10月１日に施行される。
冒頭、都市木造化推進議員連盟会長の吉野正芳氏が来賓代表として挨拶し、「すべての建築物に木材を使っていかなければならないというのがこの法律の趣旨」と強調。また、法案検討ワーキングチームの事務局長をつとめた鈴木憲和氏は、「法律の略称を『ウッドチェンジ法』にして国民への周知を進めてはどうか」と提案した。
同法の目玉として新設される「建築物木材利用促進協定」については、林野庁がトップ画像のような締結のイメージを例示し、補助事業等での優先採択などを通じて支援していく方針を示した。協定締結のメリットとして、建築主側は社会的評価が向上してESG投資など新たな資金獲得の可能性が広がり、川上・川中事業者にとってはサプライチェーンの構築や経営の安定化につながると想定されている。
（2021年７月14日取材）
『林政ニュース』編集部
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