経済 
全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）と全国国有林造林生産業連絡協議会（高篠和憲会長）は、５月19日に通常総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。
全素協は、業界を取り巻く状況が急変していることを踏まえ、新たに「課題検討部会」を設置することを決定。全国造生協も新設部会の活動に協力していくことを確認した。
全素協の日高会長は、「丸太の需要は集成材や合板に大きくシフトし、バイオマス発電には商社やエネルギー大手が参入している。森林・林業ビジネスに対する大資本の関心が高まっており、時代に対応した経営をしていかないと取り残される」と危機感を口にしている。
新設部会は、３名程度の運営委員で検討テーマを決め、外部有識者らの知見を得ながら集中的な議論を行い、その成果を対外的に広く発信して、素材生産業界の社会的地位の向上につなげることにしている。
（2022年５月19日取材）
（トップ画像＝東京都内のホテルで全素協と全国造生協の総会を続けて行った）
『林政ニュース』編集部
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