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国有林野事業の昨年度（2024年度）の債務返済額は242億円にとどまり、前年度（2023年度）の368億円から154億円減少した。林政審議会（立花敏会長）が９月２日に了承した2024年度の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」（「国有林ミニ白書」）の中で、債務返済などに関する最新の実績値がわかった。
政府は、2013年度に国有林野事業特別会計を廃止して一般会計化した際、１兆2,721億円に膨らんでいた累積債務については、国有林材の販売などで得られる林産物等収入などによって2052年度までに返済する計画を立てた。返済額は段階的に増やしていくことにしており、23年度から５年間は年平均370億円の返済を予定している。2024年度はこの“ノルマ”を下回っており、住宅需要の縮小などが進行する中で、新たな増収対策が必要な状況になっている。
累積債務返済額は2,000億円を突破、”ノルマ”達成へ増収策が課題
2024年度の国有林野事業収入は386億円で、その大半を林産物等収入が占めている。この386億円から所要経費を差し引いた242億円を返済に充てたことで、累積債務返済額は2,000億円を突破し2,155億円に達した（トップ画像参照）。
なお、林産物等収入の多寡を左右する国有林材の24年度の供給量は487万m3（素材（丸太）換算）で、前年度より13万m3減少した。
また、製材・集成材・合板工場などと協定取引を行う「システム販売」の供給量は、前年度より４万m3増の188万m3だった。
（2025年９月２日取材）
『林政ニュース』編集部
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