政治・行政 
経済 
林野庁が８月29日に財務省に提出する来年度（2026（令和８）年度）予算概算要求の概要が明らかになった。全体テーマを「2050年ネット・ゼロ等に貢献する『森の国・木の街』の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開」とし、要求総額は対前年度当初予算比で１割強の増加になる見通しだ。
林野庁が来年度予算要求に盛り込む主要事項は、表のように整理されている。
予算の大部分を占める公共事業については、前年度（2025年度）の予算要求*1と同水準の同18％強の増とする方針。来年度からスタートし公共予算の総額を左右する「第１次国土強靭化実施中期計画」に係る経費については金額を明示しない事項要求とし、補正予算も睨みながら予算編成過程での所要額確保を目指す。
非公共事業に関しては、既存施策の大半を「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」に統合・再編し、180億円程度を要求する。同対策の中では、森林経営管理法の改正を踏まえた森林の集積・集約化やスマート林業技術の実装加速化、JAS構造材・CLT等を活用した街の木造化の推進などに重点を置く。
小泉農相肝いりの街の木造化については、一般流通材を活用した中大規模建築物の木造化や民間の非住宅建築物の木造化等の支援、木材利用による二酸化炭素（CO2）排出削減効果の見える化などに関する施策を展開していくことにしている。
非公共予算増額のカギを握る「総合的なTPP等関連政策大綱」に係る経費についても事項要求とし、補正予算を含めて財源確保を目指す方針だ。
（2022年８月20日取材）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から31年目に突入！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
