経済 
元東大総長の小宮山宏氏*1が会長をつとめるプラチナ構想ネットワーク（東京都千代田区）は、新たに「森林資源フル活用事業モデルプランと推進方策・提言」をとりまとめ、７月７日に公表した。
同ネットワークは、2023年５月に基本方針となる「ビジョン2050 日本が輝く、森林循環経済」を策定し、翌24年７月にロードマップとなる「推進戦略」を公表。木材自給率100％、９階建て以下建築物の木造・木質化100％、再造林率100％などの高い目標を掲げている*2。
このほど明らかにした「モデルプランと推進方策・提言」は、「ビジョン2050」の早期実現に向けてまとめたもので、全国各地で様々な森林資源活用プロジェクトが計画されていることなどを示した。
小宮山会長は、「大手のゼネコンや化学メーカーなどが林業分野に参入してきている。こうした動きを活発化し、実装レベルへと加速させていきたい」と意欲を語った。
（2025年７月７日取材）
（トップ画像＝全国各地で計画されている森林資源活用プロジェクト）
『林政ニュース』編集部
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