経済 
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、６月24日に第117回通常総会を東京都内で開催し、所定の議案を原案どおり承認・決定した。
昨年度（2024年度）は、愛媛県と熊本県で林業版技能検定を初めて実施するなど、中期経営計画（2022年度～2026年度）の３年目にあたる取り組みを進めた結果、事業利益は700万円（当初見込みはマイナス2,000万円）、経常利益は900万円（同1,800万円）、税引前当期利益は1,000万円（同1,800万円）と計画を大幅に上回った。収益部門の指導事業に関わる売上げが伸びたほか、役職員一同でコストカット等に努めたことが好決算につながった。
今年度（2025年度）は、第29回全国森林組合大会で決議した系統運動「JForestビジョン2030」を引き続き推進する。運動開始前（2020年度）と比べると、新植面積は1,200ha増加し１万7,400ha、主伐面積は1,000ha増加し１万1,500ha、女性理事の登用は35組合増えて74組合と実績が伸びてきている。
中崎会長は、「JLCが公認する『第４回日本伐木チャンピオンシップ in 鳥取』の開催や、技能検定などを通じて、現場技能者の確保・強化に努めていきたい」と抱負を話している。
なお、総会終了後に、都道府県森連代表者会議を開き、「2050年ネット・ゼロ・国土強靭化に向けた森林整備・保全と適切な管理の推進」などを決議した。
（2025年６月24日取材）
（トップ画像＝通常総会終了後に記者会見に応じる中崎会長）
『林政ニュース』編集部
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