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経済 
経済界のシンクタンクとして活動しているJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、最新の「政策提言2025」を６月６日に青山豊久・林野庁長官に提出し、来年度（2025年度）予算要求などへの反映を求めた。
提言項目は昨年（2024年）６月の提言*1と同じく７つに絞り込み、エリートツリーの普及加速化や森林データの整備とオープン化、国産木質燃料をはじめとした木材利用の促進などを重点課題にあげた。
また、大規模な自然災害が増えていることを受けて、応急住宅や資材の社会的備蓄を進めていくことが必要と強調。具体的な参考事例として、木造モバイル建築ユニットを、平時はテレワークやワーケーション施設などとして使用し、災害時には被災地に移設して災害対応施設に転用する案を示した。
（2025年６月６日取材）
（トップ画像＝提言書を手渡すJAPIC森林再生事業化委員会のメンバー）
『林政ニュース』編集部
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