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全国木材組合連合会（菅野康則会長）と全国木材協同組合連合会（平方宏会長）は、５月16日に東京都江東区の木材会館で通常総会を開催した。
菅野・全木連会長「確認申請不況とも言える状況になっている」
全木連の菅野会長は、「４月に改正建築基準法が施行され、３月に駆け込み需要がみられたものの、４月、５月と実需が顕在化せず、確認申請不況とも言える状況になっている。この状況は７月頃まで続くとみられ、新たな課題になっている」と述べるとともに、「同じく４月から改正クリーンウッド法が施行され、合法木材はどこで入手できるのかという問い合わせが増えている。約20年前から先行して取り組んできた合法木材の団体認定制度に基づく１万2,000社のネットワークを活用しながら、合法性の確認がなされた木材の加工・流通にしっかりと取り組みたい」と語った。
また、全木協連の平方会長は、「住宅着工数が増えずに推移していく中で、どのように木材産業が繁栄していくか。木材の二酸化炭素吸収・固定機能などへの消費者の関心が高まっており、それにふさわしい木材を供給できるようにしよう」と呼びかけた。
議事では、所定の議案を原案どおり承認し、59回目となる全国木材産業振興大会を９月４日に大阪府大阪市で開催する事業計画を確認した。
（2025年５月16日取材）
（トップ画像＝挨拶する菅野・全木連会長（中央））
『林政ニュース』編集部
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