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林政ニュース
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自治体の譲与税活用率上昇、2022年度は80% 基金減少し2023年度は106.8%見込む
全国 法律・制度
総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果(速報値)を8月23日に公表した(トップ画像参照)。昨年度(2022年度)は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400
発電燃料調達の広域化で木材需給ひっ迫の恐れ―総務省意見
全国 チップ 国
総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、7月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え
新林政支える環境税法と経営管理法が施行 9月に初の譲与税交付、自治体は基金設置へ
全国 税制
新年度(2019年度)のスタートと併せ、新たな林政を“両輪”として支える法律が動き出した。今国会で審議されていた森林環境税法(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、第597号参照)は3月27日の