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政治・行政 経済

林業公社の資金繰りを支援、「利用間伐推進資金」を延長・拡充


全国 融資

(株)日本政策金融公庫(日本公庫)が取り扱っている利用間伐推進資金が来年度(2023年度)以降も継続され、内容が拡充されることが決まった。同資金は、主に林業公社(森林整備法人)の資金繰りに活用されて

政治・行政 経済

森林吸収系J-クレジットの販売実績などを報告、第1回勉強会を開く


全国 カーボン・クレジット 法律・制度

林野庁が設置した「森林整備法人によるJ-クレジット制度活用促進に向けた勉強会」*1は、6月22日に1回目の会合をオンラインで開催した。 J-クレジット事務局の担当者が制度の概要などを説明した上

ディスカバー 政治・行政

森林のCO2吸収量の価値化へ、検討開始 J-クレジットを活用し収益機会を拡大


全国 カーボン・クレジット 業界団体

菅政権が目指す「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、森林の二酸化炭素(CO2)吸収量を価値化して温暖化対策につなげる動きが出てきた。政府は、CO2の排出量に価格をつけて企業や家庭に負担を

政治・行政

「ひょうご農林機構」発足、みどり公社と農業会議が統合


近畿地方 森林経営・管理 業界団体

公益社団法人兵庫みどり公社と一般社団法人兵庫県農業会議が統合し、新たに「公益社団法人ひょうご農林機構」(神戸市中央区)が4月1日付けで発足した。農山村が抱える課題をワンストップで解決できる拠点となる

政治・行政

2法人が合併して「やまがた森林と緑の推進機構」を設立


東北地方 林業 業界団体

山形県の公益財団法人林業公社と同みどり推進機構が合併し、4月1日付けで「やまがた森林(もり)と緑の推進機構」(通称:森林(モリ)ノミクス推進機構)が発足する。林業公社とみどり推進機構の事業を引き継ぐ

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