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林政ニュース
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タグ：地球温暖化対策推進法
SHK制度の算定対象に木材製品を追加
全国 カーボン・クレジット
地球温暖化対策推進法に基づいて政府が運用しているSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の算定対象に、木材製品による炭素貯蔵量量が追加されることになった。木材の利用を通じたCO2の固定機能
2040年度の森林吸収量目標を7,200万tに大幅引き上げ
全国 法律・制度
政府が新たに閣議決定する「地球温暖化対策計画」の中で、森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の目標値が大きく引き上げられる。地球温暖化対策推進法に基づいて2021年に閣議決定した現行計画では、2030年
公共建築物等木材利用促進法を改正し名称に「脱炭素社会」を明記、法案の骨子まとまる
全国 法律・制度
自民党は、今国会で改正を予定している公共建築物等木材利用促進法（木促法）の名称を「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変更することを決めた。菅政権が2050
