沼田市が独自の「G-terrace」で森林由来J-クレジット取引

群馬県 カーボン・クレジット

群馬県の沼田市(星野稔市長)は、森林由来J-クレジットなどを取引する独自のプラットフォーム「G-terrace(ジーテラス)」の運用を12月に始める。11月2日には、同市の「森林文化都市プロジェクト」で認証した936t-CO2のクレジットを「G-terrace」の第1号案件として登録することを発表した。

「G-terrace」では、クレジットを売買するだけではなく、「誰が、どんな想いで森を守っているのか」といった創出者のプロフィールや活動の背景にあるストーリーを紹介し、“共感”を伴う取引につなげることにしている。

INPEXなど民間企業も参画して市有林を整備

同市が構築中の「G-terrace」は、昨年(2025年)9月に「地域GX推進等に関する包括連携協定」を締結した(株)サンワ(前橋市、遠藤宗司社長)とアストモスエネルギー(株)(東京都千代田区、佐藤利宣社長)の協力を得て、今年(2026年)2月に立ち上げた。財源には、国(内閣府)の「地域未来交付金」を活用している。

第1号案件のベースとなっている「森林文化都市プロジェクト」は、2024年12月に同市と群馬県森林組合連合会、利根沼田森林組合及び国内最大規模のエネルギー開発企業である(株)INPEX(東京都港区、上田隆之社長)の4者が連携契約を結んでスタートし、約285haの市有林を整備して二酸化炭素(CO2)吸収能力を高めることにしている。

同市が森林所有者とともに事業主体となり、群馬県森林組合連合会がプロジェクトの運営をサポートし、利根沼田森林組合が現場での施業等を担い、INPEXがクレジットの認証・登録などの実務を支援する。

創出したクレジットは、同市とINPEXが半分ずつ保有し、「G-terrace」で販売する。収益は、森林整備費などに充てる。

同市の担当者は、「『G-terrace』では、ユニークな販売方法などにもトライしていきたい」と話している。

(2026年11月2日取材)

(トップ画像=「G-terrace」の概要)

『林政ニュース』編集部

おかげさまで、1994年の創刊から32年目に入りました! これからも皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。

この記事は有料記事(886文字)です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。