日本森林技術協会（日林協、小島孝文理事長）は、６月30日に今年度（2026年度）の定時総会を東京都内で開催した。

冒頭に挨拶した小島理事長は、「６月５日に閣議決定された新しい森林・林業基本計画が掲げている『百年つづく森の国・木の街』を実現するためにも、当協会は現場で活躍する技術者や研究者、事業者に新しい知見を普及し、技術の実装を支援していきたい」と抱負を語った。

同協会の今年（2026年）３月末時点の会員数は2,363名で前年から63名減った。

議事では所定の議案を原案どおり承認した。事業面では、７年間にわたってコンゴ民主共和国で行ってきたアグロフォレストリーに関する大型プロジェクトが完了したものの、コロナ禍や内戦などのため想定外の支出が嵩み約7,500万円の経常外損失を計上。このため決算は約6,500万円の赤字となったが、経常事業では約1,260万円の利益を上げた。今後は、黒字基調で推移する見通しとなっている。

役員の改選も行い、同協会技術指導役の森谷克彦氏（元・中部森林管理局長）が専務理事に昇格したほか、宇津木玄氏（元・森林総合研究所研究コーディネーター）が業務執行理事に、高橋正通氏（元・森林研究・整備機構監事）が監事に選任された。同協会が専務理事を置くのは30年ぶりとなる。

（2026年６月30日取材）

（トップ画像＝東京都千代田区の日林協会館で総会を行った）

『林政ニュース』編集部

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