カラマツ素材(丸太)の一大供給拠点である東信木材センター協同組合連合会(長野県小諸市、藤原忠彦理事長)の昨年度(2025年度)の販売数量は14万7,000m3(対前年度比123%)に増え、売上金額もウッドショック時に次ぐ27億5,000万円(同128%)にアップした。当期純利益も約7,900万円に伸び、業容が一段と拡大してきている。5月27日に小諸市内で開催した第41回通常総会で最新の事業成果を報告した。
同連合会は、昨年10月にトラックスケールを導入してバイオマス燃料用素材の本格的な販売を始め、トレーラーなどの配車効率が高まったことなどから素材の取扱量が増えている。
今年度(2026年度)の販売数量は約15万m3、売上金額は約28 億円を見込んでいる。
(2026年5月27日)
『林政ニュース』編集部
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