政治・行政 
経済 
農林水産省は、新たな地球温暖化対策を検討するため「気候変動適応計画推進本部」（本部長＝小里泰弘・農林水産大臣政務官）を設置し、４月25日に第１回会合を開催した。来年（2015年）夏に政府全体の適応計画が閣議決定されることを睨み、農林水産業の対応策を策定する。林野庁からは、本郷浩二・森林整備部長が同本部員になっているほか、実務作業を担う検討チームに赤堀聡之・森林利用課長と池田直弥・研究指導課長が参加し、森林・林業分野における影響と対策をまとめる。
温暖化が進むことにより、集中豪雨による山地災害の多発や松くい虫被害地の拡大などが懸念されているほか、生育環境等が変化するため「緑の回廊」の設定を見直し、生物の移動経路を確保することなども課題になっている。６月から７月にかけて、食料・農業・農村政策審議会と林政審議会及び水産政策審議会の小委員会のメンバーが合同会議を開いて論点等を整理し、来年７月をメドに「農林水産業の気候変動適応計画」（仮称）を決定することにしている。
（2014年４月25日取材）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
