政治・行政 
経済 
10年連続で上昇していた木材自給率が昨年（2021（令和３）年）は前年比0.7ポイント減の41.1％にダウンした。昨年は木材総需要量が３年ぶりに増加して国産材の供給量も増えたが、外材の輸入量の伸びが国産材を上回った。林野庁が９月30日に公表した2021年の「木材需給表」で明らかになった。
木材自給率は、2011（平成23）年から上昇基調に入り、一昨年（2020（令和２）年）は41.8％を記録して、1972（昭和47）年の42.7％以来半世紀ぶりに４割台に回復していた。一転して昨年は自給率が低下したものの４割台は維持している。また、建築用材等の自給率は前年比0.8ポイントアップの48.0％に上昇し、製材用材の自給率は49.1％と５割に近づいている。
昨年の木材総需要量は対前年比10.3％増の8,213万2,000m3と３年ぶりに増加し、コロナ禍前である2019（令和元）年の総需要量（8,190万5,000m3）を若干上回る水準にまで回復した。
国内生産量（国産材供給量）は同8.3％増の3,372万3,000m3と12年連続で増加。一方、外材の輸入量も同11.8％増の4,840万9,000m3に達したため、木材自給率は低下した。
品目別に自給率をみると、建築用材等はアップしたのに対し、非建築用材等は同2.0ポイントダウンの35.5％に下がった。とくに、バイオマス発電向けを主体とする燃料材の自給率が同6.3ポイントダウンと落ち込みが目立つ。木質ペレットを中心とした輸入燃料材が同39.1％増の539万4,000m3とシェアを伸ばしており、国産ものの競争力強化が必要な状況になっている。
（2022年９月30日取材）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
