【寄稿・後編】「林業」と小学校社会科の教科書について──林野庁長官 青山豊久

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【寄稿・後編】「林業」と小学校社会科の教科書について──林野庁長官 青山豊久

前編からつづく)青山豊久林野庁長官は学習指導要領の改訂が国民の潜在意識に及ぼしてきた影響に注目する。では、どう林業関係者はどのように対応していけばいいのか。

4.復活したのは「森林の保護」だった

おおざっぱに言って、昭和44(1969)年3月以前に生まれた人たち、今の年齢で55歳以上の人は、小学1年生から社会科を習いはじめ、2年生のときに身近な職業について学んだ。その中で山の木を伐り出したり、炭を焼く人々が登場する。5年生のときには、国民生活を支える産業の1つとして、農業や水産業と並んで林業が営まれていることを学んでいる。

一方、54歳以下の人は、小学校で「林業」を学ぶことはなくなった。小学校高学年の社会科の授業時間が圧縮されたことに伴い、身近な食に関する農業や水産業は学ぶ一方で、林業は省略されてしまったのである。

その後、昭和56(1981)年4月以降生まれの42歳以下の人たちが5年生になったときに、「森林資源」が登場する。国土と環境を学ぶ一環として、国土の保全や水資源の涵養のために森林資源が大切であると習い始めるのである。

このとき同時に、小学校の社会科は3年生から習う科目になった。「55歳以上の人は小学2年生のときに…」と書いたことに対して、「えっ!小学2年生の社会科の教科書?」と違和感を覚えた方は、42歳以下の方々である。もう今は、小学2年生の社会科などないからである。

学習指導要領は、およそ10年に一度、その時々の社会情勢に合わせて学習内容に変更が加えられ、同時に総授業時間数や教え方も変更される。言い方を変えれば、社会の変化は、10年ごとの学習指導要領の変更により、全国一斉の教育課程で固定化されていくのである。

人は自分の体験によって意識ができ上がるが、後輩たちが必ず...

青山豊久(あおやま・とよひさ)

1965(昭和40)年3月12日生まれ。岐阜県多治見市出身。1988(昭和63)年に東京大学法学部を卒業後、農林水産省に入省。林野庁林政部林政課長、大臣官房秘書課長、大臣官房技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長などを経て、2022(令和4)年6月から農村振興局長をつとめ、2023(令和5)年7月に林野庁長官に就任*1

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