政治・行政 
経済 
宮崎県は、今年度（2023年度）から３か年をかけて「再造林強化対策」を推進する。同県の森林・林業長期計画では、再造林率の目標を80％に設定しており、2017年度は79％まで上昇したが、その後は低下して70％台の前半にとどまっている。森林所有者の再造林意欲の低下や、造林・下刈り作業従事者・事業体の不足がネックとなっており、新たな対策によって課題の解消を目指す。
新対策では、新規事業と既存事業を組み合わせて、再造林を促進できる条件を整備する。まず、森林所有者の意欲の醸成を図るため、相談窓口等の周知や伐採パトロールを支援する「適切な森林経営促進事業」（今年度予算額150万円）を実施する。
また、新たに「造林担い手インターンシップモデル事業」（同1,020万円）に着手し、森林組合ごとに受け入れ体制を整えて未経験者でも「お試し造林」（就業体験）を行えるようにする。３か年で10名の新規就業者確保を目標にしている。
同じく新規事業として、「素材生産事業体による再造林推進モデル事業」（同1,168万円）も実施する。①新規参入推進、②継続実施支援、③造林補助システム研修の３事業を行い、伐採と造林が連携した再造林面積を現状（2021年度）の302haから2025年度には400haに増やすことを目指す。
このほか、「ひなたのチカラ林業担い手確保育成推進事業」（同500万円）によって、造林事業を新たに始める森林所有者や事業体向けに、技術の習得や安全衛生研修、資機材の導入などに必要な経費を補助する。新規就業者を対象に、１人当たり３年間で上限100万円を助成する措置も講じる。県環境森林部は、「今年度予算で講じた強化対策だけでなく、今後も機会をとらえて追加対策を打ち、再造林率を引き上げていきたい」と話している。
（2023年５月10日取材）
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。
