一般社団法人DLTジャパンが発足、安定供給体制の構築目指す

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新たな木質材料として注目されているDLT(Dowel Laminated Timber)の生産拡大などを目指す一般社団法人DLTジャパンが10月30日に発足した。同日、東京都内で設立総会を開き、会長に(株)長谷川萬治商店(東京都江東区)の長谷川泰治・代表取締役を選任し、事務局を(株)長谷萬(同)に置いた

DLTジャパンは、2024年12月から活動しているDLT生産普及促進協議会を基盤にして立ち上げたもので、①製材事業者や木材加工事業者などと連携した安定的な供給体制の構築、②品質基準、製造管理基準、設計仕様などの整備・標準化、③設計者、施工者、研究機関、自治体などと連携した研究開発と普及活動、④用途開発と建築物への利用拡大に向けた提案、⑤利用拡大を通じた丸太の価値歩留まりの向上──などに取り組む。

会員種別には、正会員(入会金10万円・年会費12万円)と賛助会員(同10万円・同1口12万円)のほか、無料のDLTクラブ会員と、行政や研究機関などを対象とした特別会員を設けており、趣旨に賛同する企業や研究機関、行政、設計者、技術者などに広く参加を呼びかけている。

(2026年10月30日取材)

(トップ画像=DLTジャパンの長谷川会長(中央)と主要メンバー)

『林政ニュース』編集部

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