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国土緑化推進機構（東京都千代田区、濱田純一理事長）は、８月27日に東京都内のホテルで今年度（2026年度）の定時総会を開き、任期満了に伴う役員の改選を行って、濱田理事長をはじめ、副理事長の沖修司氏、専務理事の織田央氏、常務理事（総務担当）の猪島康浩氏、常務理事（事業担当）の今泉裕治氏をいずれも再任した。任期は２年。
理事長に就任してから４期目となる濱田理事長は、「地球温暖化の影響もあって大規模な自然災害が頻発しており、森林の整備・保全とともに国土緑化運動の推進にも大きな期待が寄せられている」との認識を示し、「世界的な目標となっているSDGs（持続可能な開発目標）の達成や2030年ネイチャーポジティブ、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを継続していく」との決意を語った。
マイナス決算で剰余金の解消を継続、GREEN×EXPO2027に協賛金拠出
議事では、所定の議案を原案どおり承認。2025年度決算では正味財産期末残高が前年度（2024年度）より約2,300万円減の約186億円となった。同機構は、コロナ禍で活動を制限された時期に発生した剰余金を解消するため、マイナス決算を続けている。2025年度末時点で１億7,000万円の剰余金が残っており、今年度予算でも正味財産期末残高が1,400万円程度減少する赤字を見込んでいる。
主力事業である緑の募金による助成では、今年度の事業費を４億500万円とし、277件のモデル的な取り組みを支援する。今年度の緑の募金（中央募金）の目標額は５億3,000万円、緑と水の森林ファンドの運用収入は４億3,200万円程度を予定。また、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）に対して協賛金を拠出し、森林や緑の大切さを広くアピールすることも決めた。
（2026年８月27日取材）
（トップ画像＝挨拶をする濱田理事長）
『林政ニュース』編集部
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