MENU
CLOSE
群馬県は、「ぐんま森林経営管理サポートセンター」を８月３日付けで前橋市の群馬県森林組合連合会内に開設した。
同センターは、森林経営管理制度の運営などを担っている市町村の行政事務などを支援するために設置した。具体的には、①森林経営管理制度に関する相談対応、②市町村への訪問等による個別支援、③森林総合監理士による技術的助言及び指導、④県と連携した伴走型支援、⑤市町村担当職員向け研修の開催、取組事例等の情報発信──などを行う。新しい森林・林業基本計画*1でも市町村の林業部門に関する体制強化が重点課題に位置づけられており、先行モデルになることを目指す。
（2026年８月３日取材）
（トップ画像＝「ぐんま森林経営管理サポートセンター」のスキーム）
おかげさまで、1994年の創刊から32年目に入りました！ これからも皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
この記事は有料記事（333文字）です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
関東地方 林業
関東森林管理局（齋藤伸郎局長）は、２月７・８日に「民国連携推進会議」を開催し、新たに「フォレスター連絡会」を発足させた。同局は、2016年度から地域森林計画区ごとに「民国連携推進地区」を設定し、昨年
全国 林業
日本林業の成長力を高めるためには、小規模で分散している森林（私有林）を集積して規模を拡大し、作業の効率性などを高めていくことが欠かせない。2019年度から森林経営管理制度がスタートし、集約化施業の推進
全国 森林経営・管理 法律・制度
所有者不明土地問題の解決に向けて、「相続土地国庫帰属制度」が創設されることになりました。手入れのできない森林を国に譲り渡すという従来にない新制度の中身を「緑」と「風」が解きほぐします。
