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６回目となる「APEC林業担当大臣会合」が７月27・28日に中国の深センで行われた。21か国・地域の代表者が参加し、日本からは谷村栄二・林野庁次長が出席した。
同会合は、持続可能な森林経営の達成に向けた情報共有や意見交換を行う目的で2011年に第１回が開催され、以降は不定期に実施されている。今回は４年ぶりに行われ、「グリーンなアジア太平洋と、すべての人々の生態的幸福にむけて（Towards a Green Asia-Pacific and Ecological Well-being for All）」をテーマに掲げて議論を深めた。
谷村次長は、新しい森林・林業基本計画に基づき、森林や木材利用を通じて生態的幸福の向上を目指していることを伝え、国際機関を通じた海外林業協力に取り組む方針も示した。また、インドネシア及び米国の代表者と相対の会談を行い、森林・林業分野における連携を強化していくことを確認した。
第６回会合の成果として、違法伐採対策の強化や生物多様性の保全などを目指す共同声明を採択し、日本が提案した建築分野等における木材利用（the use of wood in construction and other sectors）や森育・木育（education on forest and wood-use）などの文言も盛り込まれた。
（2026年７月29日取材）
『林政ニュース』編集部
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