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林野庁は、福島県川内村の国有林で「スマート林業現地検討会」を７月７日に開催した。東京電力福島第１原発事故で放射能汚染被害を受けた帰還困難区域における森林整備の本格実施に向けて行ったもので、林業関係者や自治体職員など約100名が参加した。
東日本大震災が発生して以降、同区域の森林は約15年間にわたって手つかずの状態が続いていたが、昨年（2025年）６月に改定した復興基本方針で、条件整備を進めた上で森林整備を再開することになった。だが、震災以降、同区域では労働力不足が深刻化しており、安全確保や労働負荷の軽減、生産性向上を図るためにスマート林業の実践が不可欠となっている。
７月７日の現地検討会では、松本システムエンジニアリング（株）のラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」や、日立建機日本（株）のWaratah社製ハーベスタヘッドを備えた「ロングリーチ＋ICTハーベスタ」が伐倒作業などを行った。また、関東森林管理局が地上型3Dレーザースキャナ「OWL」を使った収穫調査を実演し、航空測量データを用いた路網設計支援ソフト「FRD（Forest Road Designer）」による路網設計なども実施した。
同区域の復興に向けては、３月26日に福島県森林組合連合会（福島市）と岩手大学（岩手県盛岡市）の農学部森林科学科が包括連携協定*1を締結し、４月14日にはいわき市の磐城森林管理署内に「福島森林再生センター」*2が設置されるなど、産・官・学による取り組みが進んでいる。
（2026年７月７日取材）
（トップ画像＝「スマート林業」の可能性を現地で確かめた）
『林政ニュース』編集部
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