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日本木造耐火建築協会（木耐協、木村一義会長）は、今年度（2026年度）の通常総会を６月25日に東京都内で開催した。
冒頭に挨拶した木村会長は、中高層・大規模木造建築物が増えてきている現状を踏まえ、「日本の木造耐火技術は海外でも注目されており、近い将来に世界のデファクトスタンダードになる可能性がある」との見方を示した。
森林を活かす都市の木造化推進議員連盟会長の金子恭之・国土交通大臣と事務局長の鈴木憲和・農林水産大臣も来賓として出席し、金子会長は、「ライフサイクルカーボン評価制度の構築を盛り込んだ改正建築物省エネ法などを通じて木造化プロジェクトへの支援を行っていく」と述べ、鈴木事務局長は、「新たな森林・林業基本計画のもとで木材需要をいかに大きくするかが重要だ」と語った。
昨年度（2025年度）の事業では、「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル2025」を作成し、耐火構造の国土交通大臣認定101件を追加して合計153件の運用を開始した。今年度は会員企業の共同開発による大臣認定74件を加えた追補版を発行し、合計227件が使用可能になる。
（トップ画像：挨拶する森林を活かす都市の木造化推進議員連盟会長の金子恭之・国土交通大臣）
（2026年６月25日取材）
『林政ニュース』編集部
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