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日本木質バイオマスエネルギー協会（JWBA、酒井秀夫会長）は、６月23日に今年度（2026年度）の定時総会を東京都内で開催した。
冒頭に挨拶した酒井会長は、「インフレ・物価高で経営環境が厳しい中、先般、新しい森林・林業基本計画が閣議決定された。大きな時代の変わり目を迎えており、力を合わせて難局を乗り越えていきたい」と語った。
議事では所定の議案を原案どおり承認し、今年度は林野庁補助事業に採択された「木質バイオマスの効率的な集荷事例の調査」や「林地残材等利用環境整備事業」、「『地域内エコシステム』リビングラボ事業」などに取り組むとともに、FIT/FIP制度の支援終了後を見据えた対策づくりや、地域における熱利用の促進などを目指す方針を確認した。
総会終了後には、山田壽夫・日本木材輸出振興協会会長が講演を行い、高付加価値で競争力のある人工林を育てて循環利用することが木質バイオマスエネルギーの利用拡大につながるとの方向性を示した。
（2026年６月23日取材）
『林政ニュース』編集部
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