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政府は、６月２日の閣議で2025（令和７）年度の『森林・林業白書』を決定し、公表した。特集テーマは、「森林資源の循環利用の確立に向けて～木材利用と再造林をつなぐ～」とし、時代のニーズに応えるためには、再造林問題の解消が喫緊の課題であることを強調した。
気候変動対策や生物多様性の保全が世界共通の課題になっており、これまで林業とは関わりのなかった大手民間企業などが森林整備や木材利用に乗り出してきている。しかし、日本の再造林率は５割強にとどまっており、このまま主伐が進行すると循環利用が担保できなくなる恐れがある。
『白書』は、再造林が進まない根本原因として、造林初期費用が立木販売収入を上回っている実態をあげ、「木材取引において適切な価格交渉が行われるよう、サプライチェーン全体における取引の適正化」が必要と指摘。林野庁が取引の適正化に関するガイドラインを策定し、全国の20道県で30の再造林支援基金が設立されていることなどを紹介した上で、「川上から川下までの関係者が再造林を含む森林の育成コストへの理解を深めた上で、価格が形成されることが重要」と訴えている。
また、『白書』は、再造林を推進するための具体的な手法として、林業適地を選定し、意欲と能力のある林業経営体への集積・集約化を進めるとの方針も示した。併せて、伐採と造林の一貫作業やエリートツリー等を活用した下刈り回数の削減などに取り組むことで、造林作業の省力化や低コスト化が図れるとしている。
（2026年６月２日取材）
（トップ画像＝木材の購入時の価格決定の際に参考とする情報─森林育成コストは重視されていない─）
『林政ニュース』編集部
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