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全国素材生産業協同組合連合会と全国国有林造林生産業連絡協議会は、昨年（2020年）12月４日に初めてオンラインで「青年部会・青年層勉強会」を開催した。
冒頭に挨拶した日高勝三郎・全素協会長は、「新型コロナ問題に素材生産業界も翻弄されているが、新しい時代を切り拓くためには、皆さんの結束力が欠かせない。リモートを活用して情報は “密”にして取り組んでもらいたい」と呼びかけた。
続いて、（有）庄司林業（山形県大江町）の庄司樹社長がドローンによるレーザー測量を中心としたICT林業の実施状況について発表。現地の状況を効率的に“見える化”することで作業者の判断力や意欲が向上し、生産性と安全性が高まるとともに、「適地適木に即した再造林ができる」と説明し、先端技術の導入コストを下げるため「国がデジタルデータのインフラを整備して欲しい」と求めた。
また、三好産業（株）（鹿児島県鹿児島市）の濱田秀一郎山林部次長が早生樹・コウヨウザンの大規模造林の現状について報告し、ノウサギによる食害対策や植栽地の水分状況管理がポイントであると解説した。
（2020年12月４日取材）
『林政ニュース』編集部
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