経済 
日本製紙連合会は１月20日に「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」を発表し、生産活動での二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする目標を打ち出した。併せて、林木育種や植林の推進などによりCO2吸収量の増大も図る。
同ビジョンは、菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」に製紙業界全体で取り組む姿勢を示したもので、CO2排出ゼロを達成するために、省エネの推進や再生可能エネルギーへの転換を重点課題に位置づけた。その一環として、バイオマス燃料などの利用比率を2019年の10.0％から2050年には36.8％に高める。
また、セルロースナノファイバーの利用拡大や植林の推進など生産活動以外でのCO2削減対策を強化する。ユーカリなど早生樹の大規模造林を海外で展開してきた実績を踏まえ、環境適応性や成長量の高い樹種を開発して持続可能な森林経営を目指す。
政府が主導しているペーパーレス化は製紙業界にとって“逆風”といえるが、「化石由来のプラスチック包材に替わる紙素材の利用」などを通じてCO2削減に貢献できるとの考え方を示した。
（2021年１月20日）
（トップ画像＝製紙産業のエネルギー構成比較：2019 年度実績と2050 年度予測）
『林政ニュース』編集部
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