「新生ナイス」の経営方針発表、信用・信頼の回復に全力

3月に組織体制を一本化して再スタートするナイス(株)(神奈川県横浜市、杉田理之社長)は、1月24日に東京都内で「経営方針発表会」を開催した。同社は毎年この時期に「新春経済講演会」を実施してきたが、昨年の粉飾決算事件を受けて内容を見直し、杉田社長が「新生ナイスグループの今後の方針と取り組みについて」をテーマに発表を行った。

杉田社長は、「創業家との決別」や「二重構造の解消」などガバナンスの強化に取り組んでいることを説明し、創業70周年を迎える今年を「新生ナイスグループの誕生の年」と位置づけ、「信用と信頼の回復に努める」ことを誓った。

新方針を述べる杉田社長

「木造テクニカルセンター」新設、「ObiRED」などを活用

重点事業分野には、国産材の利用拡大と木材販売の促進、木造非住宅分野の開拓、ストック市場の活用──などをあげた。

同社の強みは、木材卸売機能と商社機能を兼備していることにあり、国産材については「多産地連携システム」を構築してJAS製材品をはじめ様々な部材を供給してきた。この実績をベースに、新たに「木造テクニカルセンター」を設置しサポート体制を強化する。

また、大径飫肥杉の赤身だけを使用した高耐久材「ObiRED(オビレッド)」や、ムク(無垢)材の強度を高める表層圧密テクノロジー「Gywood(ギュッド)」、漆喰・木粉・珪藻土・ヒノキオイルなどを混ぜ合わせた壁仕上げ材などの独自商品・技術を活用して、快適な住環境を実現するとした。

(2020年1月24日取材)

(トップ画像=取引先関係者ら約1,600人が参加した)

『林政ニュース』編集部

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