福井県（杉本達治知事）と福井県経済団体連合会（八木誠一郎会長）は、10月22日に「ふくい県産材利用推進に関する協定」を締結した。「ふくいの木づかい企業」の木造・木質化などを支援し、民間活力によって県産材利用の一層の拡大を目指す。改正木材利用促進法で新設された「建築物木材利用促進協定」に該当する全国的にも先駆的な取り組みになる。

「ふくいの木づかい企業」を登録し、木造・木質化を支援

同協定に基づき、県と県経団連は連携して「ウッド・チャレンジ」を推進する（図参照）。17団体が加盟する県経団連が傘下の会員に働きかけ、県産材の率先利用を宣言した企業や団体などを「ふくいの木づかい企業」として登録し、木造・木質化などを支援する。県は、新築・増改築で500万円、内外装木質化で250万円、木製品購入で50万円などの助成を行う（いずれも上限額、補助率２分の１以内）。「ふくいの木づかい企業」に認められると、SDGsや脱炭素に取り組むトップランナーとして県の広報等で紹介されるほか、最新情報の提供や表彰などのメリットが受けられる。協定期間は１年ごとに更新し、取り組みの成果を検証しながら協力企業等を広げていくことにしている。

プレカット事業者の県産材転換にも助成、補正で緊急対策

福井県は、９月補正予算にウッドショック対策として「ふくいの木にチェンジ！緊急対策事業」を盛り込んだ。県内の製材事業者と需給協定を結んだプレカット事業者が外材（輸入木材）から県産材に転換した場合、月間供給量に応じてm3当たり8,000円を助成する。９月補正予算に必要経費として480万円を計上した。

（2021年10月22日取材）

（トップ画像＝10月22日に福井県庁で協定の締結式を行った）

『林政ニュース』編集部

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