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“竹財”の利用拡大を目指している山口県は、独自の「やまぐち竹林経営基本方針」を初めて作成し、10月１日付けで公開した。全国４番目の竹林面積（約１万2,000ha）を持つ同県では、産・官・学連携の「YAMAGUCHI Bamboo Mission」（やまぐちバンブーミッション）が活動を本格化させており、「竹林経営マイスター」の認定や「竹市場」の開設など全国でも例のない取り組みが進んでいる。
同基本方針は、同県オリジナルの「竹林経営計画制度」の根幹に位置づけられるもので、竹材生産者等は同基本方針に準拠して竹林経営計画を立て、伐出活動などを行うことになる。
基本的な考え方として、県内の竹林を「資源化区域」と「その他区域」に区分（ゾーニング）し、「資源化区域」で竹材の循環利用を進めるとの方向性を示した。また、現場作業を円滑に進めるために、全伐（皆伐）・択伐（抜き伐り）・帯状伐採の得失や、伐採適期、伐期、用途などのポイントを解説している。
同県は、県全体の竹材供給量を2024年度の1,500ｔから2027年度には3,000ｔへ倍増させるなどの目標値を設定しており（表参照）、同基本方針では個人経営における適正な伐採面積などの考え方も示した。
同県は、今後の研究開発や技術革新の進展状況などを踏まえて、同基本方針を逐次バージョンアップし、実効性を高めていくことにしている。
（2025年10月15日取材）
（トップ画像＝「やまぐち竹林経営基本方針」の表紙）
『林政ニュース』編集部
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