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経済 高知県は、12月６日に開催した県産材利用推進本部会（本部長＝濱田省司知事）で「木材利用推進宣言」を行い、県が率先して木材利用を拡大することを内外に表明した。同県は、経済同友会が立ち上げた「木材利用推進全国会議」の幹事として財界などとの連携強化を図っている。同会議は、全国の企業・団体・自治体に木材利用に関する「自主宣言」を策定するよう働きかけており、これに呼応する。
宣言では、①新築する県有施設は100％内装木質化、４階建て以下の庁舎など準耐火建築物も100％木造化を目指す、②新たに導入する事務机は100％木製品を目指す、③公共土木工事に使用する型枠や仮設資材で原則100％木製品使用を目指す──などの目標を設定した。来年（2022年）４月から具体的な取り組みを始め、達成状況を同会議に報告する。
また、国の改正木材利用促進法に合わせて同県の木材利用推進方針を改正し、建築物木材利用促進協定を活用して民間建築物の木造・木質化を進めることなどを盛り込んだ。さらに、県有施設の木造化基準も見直し、従来は除外されていた耐火建築物の木造化も検討対象に加えた。
（2021年12月６日取材）
『林政ニュース』編集部
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