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住友林業緑化（株）（東京都中野区、神谷豊社長）は、日本貨物鉄道（株）（東京都渋谷区、真貝康一社長）、川崎近海汽船（株）（東京都千代田区、久下豊社長）、日本通運（株）（東京都港区、齋藤充社長）と連携して、今夏から「緑配便」の運用を開始する。樹木の配送手段をトラックから二酸化炭素（CO2）排出量の少ない鉄道に転換して脱炭素化を図る。
首都圏などの街づくりに利用する常緑高木は南九州産が多く、輸送手段はトラックが主体となっている。住友林業緑化らは、昨年末から独自開発したコンテナ「Mirai Green Cargo（ミライグリーンカーゴ）」で貨物列車を利用した樹木の輸送を試験的に行ってきた。その結果、従来のトラック輸送と比べて、CO2排出量を約１ｔ削減できることがわかった。同コンテナは、７ｍ程度の高木や長尺物を運べ、天蓋が電動で開閉して温度上昇を防ぐ仕組みになっている。今後は、船舶などの利用や樹木以外の輸送についても検討していく方針。
（2022年３月10日取材）
（トップ画像＝「緑配便」で使用するコンテナ、画像提供：住友林業緑化）
『林政ニュース』編集部
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