経済 
| 事業者名 | 中国木材株式会社 |
| 代表者名 | 堀川保彦・代表取締役社長 |
| 所在地 | 広島県呉市広多賀谷3丁目1-1 |
| 創業年 | 1953年 |
| 業種・アンケート種類 | 製品製造事業者（NO.２） |
| 年間原木消費量 | 2,800,000 m³ |
| 輸送主体 | 委託 |
| 輸送手段 | トラック、船舶 |
| ヒアリング対応者 | 伊藤彰・物流部副部長、加藤幸希・営業部本社営業推進課 |
目次
7.3.1.1. 大量かつ長距離に適した船舶利用で輸送コストを約２～３分の１に削減
同社は、全国14か所に拠点を展開している。そのほとんどは港湾部にあり、各拠点間を専用船で結ぶ大量輸送システムを構築している。
出典： https://www.chugokumokuzai.co.jp/company/company5/company5.html （2025/03/17閲覧）『事業拠点』
木材製品価格に占める物流コストの割合は高く、国内の物流コストは製材コストの約２倍にも達すると言われる。これに対し、大量かつ長距離に適した船舶を利用すると、m³当たりの輸送コストを約２～３分の1まで圧縮できる。一般的に、輸送距離が100kmを超えると船舶の優位性が高まり始め、200km以上の輸送距離になると顕著なコスト優位性が生じる。
さらに同社の場合は、各拠点にプライベートバースを整備していることで「横持ち」（港から工場までの陸上輸送）と滞船リスクを回避し、追加コストの削減を図っている。
7.3.1.2. 月極めで5隻の専用船を運用、開発段階から主体的に関与
同社は、専用船の稼働率向上にも注力している。現在、月極め契約で５隻の専用船を運用し、太平洋側を中心に日本全国を効率的に巡回するルートを確立している。
専用船のタイプには、499型（積載量約1,700m³）と749型（積載量約2,800m³）の2つがあり、輸送量に応じて使い分けている。専用船によって、トラック100台分以上に相当する大量輸送が可能になっている。
同社の取り組みで特筆すべき点は、専用船の開発段階から主体的に関与していることである。専用船の容積や積載能力、エンジン出力（馬力）など詳細な仕様を自社の輸送ニーズに合わせて指定し、本社工場（広島県）‐鹿島工場（茨城県）間ならば中1日で往復できるように設計している。専用船の建造には数億円規模の投資を必要とするが、10年以上の長期契約によって月額固定費用化することで、設備投資の平準化を図っている。
7.3.1.3.ドライバーの拘束時間を削減し、燃料サーチャージ制度を導入
木材製品輸送量の多い同社にとって、「物流の2024年問題」による影響は無視できないものがある。このため同社は、数年前から「物流の2024年問題」への対策を本格化させてきている。特に注力しているのは、以下の２点である。
1.ドライバーの拘束時間の削減：荷役作業の効率化を徹底し、トラックの構内滞在時間を最小化している。具体的には、受注締め切り時間の明確化と前日までの出荷準備完了により、かつて3時間にも及んだ荷待ち時間を大幅に短縮した。現在は、大型フォークリフト2回の作業で10ｔ車への積み込みを完了させるようにしている。
出典：本社工場にて調査チームが撮影（2025年３月）
2. 燃料サーチャージ制度の導入：燃料価格変動によるリスクを軽減するため、基準となる燃料価格を設定し、現在の市場価格に応じて運賃を自動調整する仕組みを導入した。これにより輸送事業者は燃料価格変動によるリスクを回避でき、長期的な協力関係の維持につながっている。 同社は従来、「即日即納体制」による顧客満足度の向上によって業績を拡大してきた。しかし、「物流の2024年問題」を契機として、より計画的な発注・納品体制への移行も視野に入れている。具体的には、豊富な販売実績データを活用した月単位での計画立案により、さらなる輸送効率化を追求することにしている。
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（株）日本林業調査会
1954年創業。「林政ニュース」の編集・運営・発行をはじめ、森と木と人にかかわる専門書籍の発刊を行っている。
